東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。 こちらは認可保育施設と、そこに入った実地検査の割合の推移です。
認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。 こちらは認可保育施設と、そこに入った実地検査の割合の推移です。
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
◎知事（三日月大造） 詳細についてはまだ国から示されていないんですが、バス１台当たりの設置費用を20万円と見積もっておりまして、幼稚園や認可外保育施設、障害者通所支援事業所など、安全装置の設置が義務化される施設につきましては全額、また、義務化されない小学校以上の学校などについては２分の１補助の10万円としているところでございます。
議案第32号令和４年度千葉県一般会計補正予算（第５号）については、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行へ対応するためオンライン診療や発熱外来の体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国の補正予算に速やかに対応するため、出産・子育て応援交付金や認可外保育施設、障害児通所支援事業所の送迎用バスへの安全装置の設置などを行うための経費として、健康福祉部では381
御質問の件ですが、今回予算計上させていただいているのはバスの関係では百四十五台となっておりまして、幼稚園型認定こども園、認可外保育施設となっております。あと保育所等につきましては、国から直接県費を通らずに補助するシステムで補助されるとなっております。
◯説明者（原見子育て支援課長） 認定こども園における食材費等につきましては、御家庭で保育する場合ですとか、また幼稚園認可外保育施設におきましては自宅からお弁当を持参すると、そういった場合も少なからずございます。そういったケースの公平性の観点から無償化の対象外として整理をされておりまして、その整理には一定の合理性がありますので、県としては、現在のところ独自に補助することは考えておりません。
その主な内容といたしましては、子供の送迎用バスの置き去り防止対策として、私立幼稚園や私立小・中学校、認可外保育施設などに対し、安全装置の導入費用を支援するための経費として六千七百四十万円を計上するほか、光熱費の高騰に対応するため、医療機関、高齢者・障がい者施設などに対し、高騰分を支援する経費として十七億七千二十万八千円を計上するものであります。
また、静岡県牧之原市において発生した事案を受けまして、私立学校、公立学校、認可外保育施設及び障害児通所支援事業所における送迎バスの安全装置等の導入を支援します。 さらに、妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう、市町村が実施する経済的支援や伴走型相談支援に要する経費を支援します。 このほか、国の経済対策に呼応して、土地改良や道路、河川の整備などの公共事業を増額補正します。
この中には認可外保育施設などを利用する子供が含まれているため、全く施設に通っていない人数は正確には把握されていません。 家庭での養育を選ぶ保護者が多い一方で、低所得者や多子、外国籍の世帯の子供が未就園児になりやすいとの研究もあります。 そこで、本県における未就園児の現状と今後の対応について、知事の所見をお伺いします。
具体的には、バスの乗降時の人数確認方法、運転手以外の同乗者の有無、マニュアルの策定状況などの項目を調査しており、この結果、県内で送迎バスを運行している認定こども園八園、認可外保育施設八園を合わせて十六園の送迎バスの安全運行体制に問題がないことを確認しております。
このことに関して県として幼稚園、認定こども園、保育所、認可外保育施設に対しどのようにバックアップをしていくのか、具体的に伺います。 その後、国からの通知を受け、今月二十七日を期限とする詳細なアンケート調査の最中かと思います。その内容を見ますと安全管理について、その他として、バス内にセンサーを付けるなど車内に子供が残っていないか、見落としがないようなシステムを導入しているか、という設問がありました。
しかし、この交付金は、認可外保育施設で働く保育士は対象外となってしまっております。県では、信州やまほいくとして認定制度を設け、自然保育を推進しております。認定施設の中には、認可外保育施設も存在します。以前、幼児教育・保育の無償化が実施され、当初、認可外保育施設が対象外とされた際、制度変更されるまでの間、県は市町村に協力を求めながら独自に支援を行い、認可保育施設と同様の扱いとされました。
そこで、県におきましては、マッチング業務を行う市町村に対し、企業主導型保育施設をはじめとする認可外保育施設の情報を適時に提供するとともに、保護者の個別ニーズの把握やきめ細やかな助言、利用支援等を行う保育コンシェルジュの配置を推進しているところであります。
まず、保育施設における事故についての御質問ですが、保育施設において発生した重大事故については、国の通知に基づき、認可保育所等については市町村を経由して県へ、認可外保育施設については直接県へ報告され、県は国へ報告しているところです。国では毎年、全国の事故報告を集計し公表しており、令和元年は1,264件、千葉県は28件であったところ、令和２年は全国で1,531件、千葉県は36件となっています。
この対象は、県所管の学校だけではなく、私立学校や保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、介護施設の食事にも適用可能です。また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気・ガスなど、公共料金への負担軽減策にも充てることができます。また、事業者支援では、バスやタクシーなど公共交通、トラックなど地域の物流分野の事業者や資材や飼料・肥料が高騰している農林水産業の経営資源が挙げられています。
この対象には、学校だけではなく、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設の給食費にも適用可能とし、公明党の主張が反映されておりますが、その支援がコロナ禍で困窮する生活者にしっかり行き届くことが重要です。
続きまして、13ページ、53放課後児童クラブ等感染拡大防止対策事業費、54認可外保育施設感染拡大防止対策事業費、55児童養護施設等感染拡大防止対策事業費、それから14ページ、61幼稚園緊急環境整備事業費、これら４つにつきましては、放課後児童クラブや県が所管します認可外保育施設、児童養護施設や幼稚園、これらにおけます新型コロナウイルス感染症対策のための保健衛生用品購入などに対し助成を行うものであります
53放課後児童クラブ等感染拡大防止対策事業費、54認可外保育施設感染拡大防止対策事業費、55児童養護施設等感染拡大防止対策事業費、14ページの61幼稚園緊急環境整備事業費、これらの４つの事業について、まとめてご説明いたします。
また、小学校休業等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などを示し、幅広い対象となっておりまして、厚生労働省は積極的な利用を呼びかけています。
三、子育てのための施設等利用給付事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用料について、市町村における実績見込み減及び財源更正に伴う補正でございます。 七十七ページをお開きください。 児童手当支給事業費の児童手当支給事業につきましては、児童を養育している者に支給する児童手当の市町村における実績見込み減に伴う補正でございます。